ブッシュ減税終了とバフェットルール

オバマ大統領が再選されて、次はFiscal Cliff（財政の崖）への対応です。ブッシュ減税の終了による消費の下押しと、Budget Control Actで定められた予算規模の自動的なカットなどが景気を下押しすると予想されているわけですが、オバマとしてはどうしようとしているのか調べておいた。歳出カットの方はよく分からないので、ブッシュ減税の終了なんかについて。

まずブッシュ減税とは何ぞやということですが、これは２００１年のTax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act(EGTRRA)と、２００３年のJobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act(JGTRRA)で実施された減税措置で、所得税やキャピタルゲイン課税と配当課税の税率が引き下げられ、所得税の最高税率は３５％、キャピタルゲイン課税の最高税率は１５％になった。２０１２年末にこのブッシュ減税が失効すると、所得税の最高税率はブッシュ減税前の３９．６％、キャピタルゲイン課税の最高税率は２０％に戻ってしまいます。配当課税は普通の所得としてカウントされることになる。

で、オバマとしては選挙中から中間層への減税は続けて、年間所得２５万ドル以上の世帯には増税しますよと約束してきた。（参照）　ということで１１月９日の演説では、「とりあえず２５万ドル未満の世帯には減税を延長することには異論はないはずでしょ？」と共和党に呼びかけています。

民主党はすでに７月２５日、２５万ドル未満の世帯への減税を延長するMiddle Class Tax Cut Act（参照１）（参照２）を上院で通しています。tax bracketを修正して、２５万ドル未満の減税を継続、２５万ドル以上は増税しようという内容です。だからオバマは１１月９日の演説では、「共和党さえ賛成してくれれば、協議に時間はかからないよね」と言っています。ちなみに、このMiddle Class Tax Cut Actの採決は５１対４８。民主党のJim Webb(D-VA)と民主党系無所属のJoseph Lieberman(I-CN)が共和党とともに反対しています。

あと、先ほどのオバマの公約では２５万ドル以上の世帯への増税のほか、Buffet Rule（バフェットルール）についても書かれています。バフェットルールは、年収１００万ドル超の世帯のなかに、所得税とpayroll taxを合わせた実効税率が年収２５万ドル未満の中間所得層の実効税率よりも低い世帯があるということを問題視したもので、「年収１００万ドル超の世帯の実効税率を３０％以上にしよう」というルールです。

ホワイトハウスの資料によると、年収５万ドル～１０万ドルの世帯の実効税率は平均１３％、１０万ドル～２５万ドルの世帯では１８％。１００万ドル以上の世帯だと平均で２０～２６％ということですから、２５万ドル未満の世帯よりも高いわけです。でも１００万ドル超を稼いでいる世帯のうち２万２０００世帯では実効税率が１５％未満になっていたりすることもある。ヘッジファンドのマネジャーが、収入を「キャピタルゲイン」として申告して、税率を１５％にしたりしているかららしいです。バフェットルールが成立すると、２０１２～２２年の税収は$46.7 billion増えると試算されています。（参照、このメモの冒頭にブッシュ減税の簡単なまとめがあります）

ちなみに民主党はバフェットルールについて定めたPaying a Fair Share Actを上院に提出し、４月１６日に５１人の賛成を得ていますが、共和党がフィリバスターでブロックしています。共和党は何がなんでも増税反対の姿勢をとっているというわけです。